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モビリティの豆知識

電動バイクで二人乗りは違反になる?交通ルールと条件について

近年、通勤や通学、買い物などさまざまな用途として人気を集めている電動バイク。実用性を考えたときに、二人乗りができるか気になる方も多いのではないでしょうか。

 

本記事では、電動バイクで二人乗りできる条件や違反時の罰則について分かりやすく解説します。

安全な乗り方を理解し走行を楽しみましょう。

電動バイクのルールとは?

結論から言うと、電動バイクで二人乗りすることは可能です。

しかし、二人乗りをする際にはいくつかの条件を満たす必要があります。

 

まずは電動バイクのルールから解説していきます。

電動バイクの定義

電動バイクの定義と種類については、以下のとおりです。

電動バイクの定義と必要な免許区分

電動バイクとは、電力でモーターを回して走行するバイクです。ガソリンでエンジンを動かすガソリンバイクとは異なり、電動バイクにはエンジンがありません。バッテリーを充電して電力で走行するため、環境にも優しく走行中の音も静かです。

 

電動バイクは定格出力と呼ばれるモーターの出力によって免許区分が異なります。定格出力と免許区分を以下の表にまとめました。

電動バイクの速度制限と違反行為

電動バイクの普及に伴い、速度制限や違反行為の防止が課題となっています。電動バイクを安全に運転するためには、これらのルールをしっかりと理解しておくことが大切です。

電動バイクの違反行為

電動バイクの違反行為には、以下のようなものがあります。

 

  • 無免許運転
  • 酒気帯び運転
  • 無灯火運転
  • 条件を満たさない二人乗り
  • ヘルメット非着用
  • 速度超過
  • 信号無視
  • 駐停車違反
  • 逆走
  • 一時不停止

電動バイクの交通ルール

電動バイクで公道を走る際は、以下の条件を満たさなければいけません。

  • 自賠責保険へ加入
  • ナンバープレート取得
  • ヘルメット着用義務
  • 運転免許証の所持

 

自賠責保険は、対人事故を補償するための保険で、コンビニや保険代理店などで簡単に加入できます。

 

ナンバープレートは、電動バイクの区分によって取得方法が異なります。原動機付自転車の場合は、近くの役所で手続きすれば無料で取得できます。

 

運転免許証は、電動バイクの定格出力によって必要な種類が異なります。ヘルメットは、原付以上の着用が義務付けられています。
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電動バイクの二人乗り条件

電動バイクで二人乗りをするためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

小型限定普通二輪以上の免許を保有していること

1つ目の条件は、運転者が小型限定普通二輪以上の免許を保有していることです。これらを取得後1年以上経過している場合、あるいは大型自動二輪免許の取得後合わせて1年以上経過している場合に条件を満たします。

乗車定員が2名のバイク

2つ目の条件は、車体の構造上2人乗りが可能であることです。電動バイクの車体に、タンデムシートやタンデムステップが装備されていることを事前に確認しておきましょう。

 

タンデムシートとは、バイク後部搭載の同乗者用シートです。タンデムステップとは、タンデムシート下に装備された同乗者用の足置き台のことをいいます。

 

0.6kW未満である原付一種は二人乗りできないため、注意してください。

二人乗りで違反した場合の罰則と対策

上記の条件を満たした場合に限り電動バイクでの二人乗りが可能です。

交通ルール違反となる行為や、その罰則について解説していきます。

電動バイクの違反点数と免許停止の条件

電動バイクの二人乗りで違反件数の多い行為を以下の表にまとめました。

電動バイクの違反行為と罰則

二人乗りで違反した場合、安全運転義務違反として違反点数1点、反則金6千円が科せられます。さらに免許取得後1年以内に二人乗りをした場合、違反点数2点、罰則1万2千円に増幅するので覚えておきましょう。

電動バイクの免許停止条件

無免許運転はもちろん、酒気帯び運転、ひき逃げや故意に人を傷害・死亡させた場合は免許停止の対象となります。運転免許の点数は累積方式であり、違反した累積点数が3年以内に6点以上に達した場合も免許停止処分となりますので注意してください。3年以内に違反した点数によっては免許取消となる場合もあります。

 

免許停止の期間は3年間の違反点数によって異なり、最短30日間~最大180日間設けられています。また、免許停止期間中は運転免許証の返納が必要です。免許停止期間が終了後、再取得には再試験を受けなければいけません。

 

このような状況に陥らないよう、しっかりと交通ルールを理解しましょう。

電動バイクの購入を検討する上でのポイント

電動バイクの二人乗りは、条件を満たした場合に限り可能となります。

二人乗りをしたい場合は、電動バイクを購入する前に以下のポイントを押さえておくことが大切です。

二人乗りが可能な乗車定員かどうか

  • 車体に「二人乗り可」の表示があるか
  • 二人乗り用のステップやシートが装備されているか
  • 定員が2人になっているか

車体に「二人乗り可」の表示がない電動バイクに乗って二人乗りをすると、違反となります。また、二人乗り用のステップやシートが装備されていない電動バイクに乗って二人乗りをすると、同乗者が不安定な姿勢で乗ることになるため、安全性が低下します。

二人乗りが可能な免許証かどうか

道路交通法では、原付一種の定員は1人と定められています。そのため、二人乗りをするには小型限定二輪免許以上の取得が必要となります。

 

また、同乗者に関する年齢や体重の制限はなく自由に同乗できます。ただし、二輪用のヘルメット装着やステップに足が届くという条件を満たさなければいけません。

小さな子どもを運転者の前に乗せたり、背中におぶって乗せることは危険且つ違反行為に当たります。

 

同乗シートに乗ってペダルに足が届くかを考えると、実質的に乳幼児や小さな子どもが同乗することは難しいでしょう。

子どもを乗せるなら電動アシスト付き自転車がおすすめ

電動バイクを検討されている方なら、電動アシスト付き自転車もおすすめです。電動アシスト付き自転車は、電動バイクと比較して以下のメリットがあります。

 

  • 運転免許が不要
  • 車両税や自賠責保険の保険料が安い
  • 歩道通行が可能
  • 静音性が高い

 

また、電動アシスト付き自転車には、幼児2人同乗用タイプもあります。幼児2人同乗用タイプであれば、6歳未満の幼児を最大2人まで乗せられます。

 

ただし、同乗定員が1人タイプのものに幼児座席を取り付けて2人同乗させることは禁止されています。

注意!「電動アシスト付き自転車」と「フル電動自転車」の違い

電動アシスト付き自転車とフル電動自転車は、どちらも名称に「自転車」が付きますが、フル電動自転車は電動バイクに区分されます。電動バイクは定格出力によって運転に必要な免許が変わるため、フル電動自転車の場合は「原付免許」を取得する必要があります。

 

2つの違いを以下の表にまとめました。

日常生活の移動手段として子どもを載せて使用したい場合は、免許の必要もなく子乗せ可能な電動アシスト付き自転車がおすすめです。

見落とされがちな交通違反

電動バイクでの交通違反で、見落とされがちなものとして以下のようなものが挙げられます。

  • ハンドルに荷物をぶら下げる行為
  • 駐停車違反
  • カゴのサイズの規定

ハンドルに荷物をぶら下げる行為は罰則の対象

ハンドルに荷物をぶら下げる行為は、車両の安定性を損なうため「安全運転義務違反」の対象となります。

駐停車違反の対象になる区域

 

道路交通法では、電動バイクを含む原動機付自転車の駐停車は、以下の場所では禁止されています。

 

  • 交差点の側端から5メートル以内
  • 横断歩道、自転車横断帯の直前、直後、またはその延長線上
  • 踏切、道路標識、信号機の直前、直後、またはその延長線上
  • 道路の中央線、中央帯、路側帯、歩道、自転車道の上
  • 消防用設備、消防車通行帯、消防車寄せの前
  • 駐車禁止標識、駐車禁止の道路標示のある場所

 

これらの駐停車禁止区域や駐停車の条件に違反して駐停車をすると、罰金や反則金が科せられます。

カゴのサイズの規定

電動バイクのカゴのサイズは、道路交通法で以下のとおりに規定されています。

 

  • カゴの長さは、1.2メートル以下
  • カゴの幅は、0.6メートル以下
  • カゴの高さは、0.8メートル以下

 

また、カゴの左右の端から車体の前端または後端までの距離は、0.2メートル以上でなければなりません。

 

これらの規定に違反してカゴを取り付けると、罰金や反則金が科せられます。

 

なお、電動バイクのカゴの規定は、2022年6月1日に改正されました。改正の背景には、電動バイクの普及に伴い、カゴのサイズが大きくなり安全性や交通の円滑性に問題が生じたことが考えられます。

交通ルールを理解した上で購入を検討しましょう

電動バイクは、ガソリンを使わずに走行できるため、環境に優しく、近年人気が高まっています。また、免許や保険料が比較的リーズナブルであるため、通勤や通学、買い物などさまざまな用途に活用できます。

 

しかし、電動バイクも他の車両と同じように交通ルールを守って運転する必要があります。

 

電動バイクで二人乗りを検討する際は、二人乗りが可能かどうか、交通違反で罰則を受けないかどうかを、事前にしっかりと確認するようにしましょう。

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