「特定小型原動機付自転車」（以下、「特定小型原付」）は、2023年7月の法改正で誕生した車両区分です。電動自転車と違い、ぺダルを漕がずにアクセルをひねるだけでスイスイ進み、最高速度は時速20km。16歳以上は免許不要で運転できます。

シェアサイクルでよく見かけるキックボードタイプのほか、自転車と同じような見た目のものなどもあり、その手軽さから人気が高まっています。

参考：自転車みたいなバイクとは？ 特定小型原動機付自転車の基本知識と選び方

特定小型原付を楽しむためには、安全対策が必須です。中でも重要なのが、保険の加入。この記事では、特定小型原付にかける保険の種類について解説します。

特定小型原付には自賠責保険への加入が必須

特定小型原付には、自賠責保険の加入が義務づけられています。自賠責保険は、交通事故を起こした際に被害者に損害賠償するための保険で、特定小型原付を含め、公道を走る全ての自動車・バイク・原動機付自転車において加入が必要（強制保険）です。

加入しないまま運転してしまったら？

自賠責保険に加入しないまま特定小型原付を運転すると、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」に加え「道路交通法違反で免許停止処分（違反点数6点）」が科せられます。

また、自賠責保険に加入せずに運転して事故を起こした場合、ときには億にものぼる多額の賠償金額の支払いを求められ、支払いできずに国が代わって被害者に損害のてん補を行った場合は国家機関から厳しい追徴を受けることが考えられます。万が一の事故に備えて、自賠責保険には必ず加入しておきましょう。

携行が必要な自賠責保険証明書は電子保管もOK

自賠責保険に加入対象の乗り物は、運転時に自賠責保険証明書を携行する必要があり、不所持の場合、30万円以下の罰金が科せられます。

ただし、電動キックボードのように構造上収納スペースが限りなく制限されて「紙」での携行が困難な乗り物では、自賠責保険証明書の電子保管が認められています。あらかじめ電子化（デジタル化）し、証明書の電磁的記録（写真等）をスマートフォン等に保存しておくと、不所持のリスク軽減にも繋がるでしょう。

(参照元：令和五年国土交通省令第七号)

また、自賠責に加入したら、自賠責保険が満期となる年月を示す「自賠責加入ステッカー（保険標章）」を、ナンバープレートの定位置に貼りましょう。

コンビニでも加入手続が可能

自賠責保険の新規加入手続きは、保険代理店やバイクや車の販売店、ディーラーやカー用品店、修理工場などのほか、原付・排気量250cc以下のバイクであればコンビニでも手続き可能。即日ステッカーを受け取れます。

ただし、ナンバー登録後でないと手続きができないので注意が必要です。

2024年4月から自賠責保険料金が改定

2024年4月より、自賠責保険に特定小型原付の保険料区分が新設され、従来より安価に加入できるようになりました。自賠責保険料は損害保険料率算出機構が定めており、国が金額を定めているため、どこの保険会社で加入しても同じ金額です。最長5年間の契約期間から選ぶことができ、期間が長いほど1年あたりの保険料は安価になります。

（参照元：国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト）

また、以前に原動機付自転車で自賠責保険を契約していた場合、保管期間や契約開始日等に応じて一部の保険料が返還される可能性があります。詳細は日本損害保険協会ホームページをご参照ください。

特定小型原付には任意保険の加入がおすすめ

特定小型原付にかける保険は、加入が義務づけられている自賠責保険のほかに、自賠責保険では補償されない部分を補償する任意保険があります。名前のとおり「任意」のため加入は義務ではありませんが、万が一に備えて加入を強くおすすめします。

なぜなら、自賠責保険は「事故の被害者を救済することを目的とした保険」であり、自賠責保険の補償の対象となるのは、対人事故の賠償損害のみであるためです。

任意保険の補償内容は？

自賠責保険と任意保険の補償内容を比較したのが上の表です。

また、支払限度額は、被害に遭った方1名につき以下のとおりです。

表にもあるように、自賠責保険の上限は3,000万円です。つまり、万が一、相手が事故で亡くなり数億円の賠償金が発生した場合は、3,000万円を超えた分は自己負担しなければなりません。

自賠責保険では補償されない部分を任意保険で補う

一方、自賠責保険では補償されない部分を補償するのが任意保険です。対人事故の賠償損害で、自賠責保険だけでは足りない部分は任意保険によって上乗せで補償されます。

また、自賠責保険では対物事故に対する損害賠償は補償されないため、特定小型原付の運転中に他の車両にぶつかってしまった場合に発生する修理費用や、民家の壁に突っ込んでしまった場合の損害賠償は補償されません。さらに、被害対象者の営業活動ができなくなれば、その間の利益逸失の賠償として多額の請求をされるケースもあります。

それだけでなく、自分もケガや後遺障害を負ってしまった場合、自賠責保険では自分のケガや死亡・後遺障害の補償は一切なく、保険会社が示談交渉してくれることもありません。

特定小型原付の任意保険には、単独で加入するもののほか、自動車保険に特約として追加するものなどがあります。補償内容も対人・対物のほか、自身のケガや車両の損害時に使えるもの、相手との交渉時の弁護士費用に使えるものなどさまざま。ニーズや予算に合わせて選ぶことができます。

まとめ

自賠責保険だけでは、対物事故や自身のケガ、後遺障害などに関する補償が十分とは言えません。そのため、特定小型原付を運転する際は、任意保険への加入をおすすめします。

glafitが所属するJEMPA（一般社団法人 日本電動モビリティ推進協会）でも、特定小型原付の任意保険加入を推奨しています。HPでは加入の相談ができる提携代理店も紹介していますので、下のバナーよりご覧ください。

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